この記事のポイント
- 営業の説明と、自社が検討を始める判断を分ける
- 連絡方法の希望と、断った日時・内容を記録する
- 相談先の受付対象を確認し、経緯と求める対応を整理する
営業の提案と、自社の意思決定を分ける
「関心を持つ買い手がいる」と連絡を受けても、その説明だけで売却の検討や資料提供を決める必要はありません。経済産業省の中小M&Aガイドライン第3版の発表資料では、仲介者・FAに対し、広告・営業先が希望しない場合の広告・営業の停止等を求めています。2024年8月30日の公表資料であり、本日発表された新制度ではありません。以下では、この公式資料を手掛かりに、依頼前のやり取りを整理する方法を編集部から提案します。
連絡を受ける条件を、一文で伝える
編集部は、社内で窓口を一つにし、希望する連絡方法と対応できる時期を具体的に伝えることを提案します。例えば「検討の予定はありません。電話での案内は希望しません」と、現在の意思を簡潔に示します。資料だけを受け取りたい場合は、送付先や確認する範囲を決めておきます。担当者ごとに応対が変わらないよう、連絡を受けた部署にも同じ内容を共有しましょう。
提案の根拠を、説明できる範囲で尋ねる
検討に進む場合は、連絡元の会社名・担当者・支援上の立場を確認し、買い手候補の関心が具体的なものなのか、一般的な営業の提案なのかを尋ねます。相手方の秘密保持などで回答できない事項は、その理由も記録します。「高く売れる」「今だけ」といった表現は、それを裏付ける前提や条件と分けて受け止めることが編集部の提案です。説明が曖昧なまま、社外秘の資料を送らないようにします。
断った後は、やり取りを短く記録する
連絡日、会社名、担当者、電話番号や送付元、こちらが伝えた希望を同じ記録に残します。再度連絡があった場合も、感想より先に日時と発言の要旨を追記すると、経緯を説明しやすくなります。郵便物やメールも、必要な範囲で保存してください。記録の扱いは社内の情報管理方針に従い、営業担当者の個人情報や会話内容を、そのままSNSなどへ公開することは避けましょう。
相談時は、求める対応と経緯をそろえる
困ったときは、相談先の最新の受付対象や手順を公式案内で確認し、連絡を止めてほしいのか、説明を確認したいのかといった希望と記録を整理することを編集部は提案します。相談用にまとめる際は、連絡元、こちらが希望を伝えた日、その後の連絡の有無が分かるようにします。相談すれば個別の紛争解決や損害の回復が保証されるわけではありません。契約や権利への影響が気になる場合は、独立した専門家へ相談してください。
公式出典・確認済みの事実
最終確認日：2026/11/06。以下の事実を公式資料で確認しています。本文の実務上の提案は編集部による整理です。
- 経済産業省の第3版改訂資料は、仲介者・FAに対し、広告・営業先が希望しない場合の広告・営業の停止等を求めています。
この記事は一般的な情報提供です。個別案件の法律・税務・会計・投資判断を代替するものではありません。制度や契約の扱いは、最新の公式資料および担当の専門家にご確認ください。
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